お伺いしたご依頼の内容を当法律事務所所定の報酬基準に照らし、契約金額や支払時期を考慮し、見積書を作成して提案します。そして、ご相談の上、ご了解を得られた金額を着手金額等とします。​

初回相談：60分　1万1000円（税込）

※30分を超えた場合：30分ごと5500円（税込）

2回目以降：30分ごと5500円（税込）

相談前に資料の検討が必要な場合は、1時間当たり2万2000円のタイムチャージ制となります。

基本着手金

　離婚協議の代理人受任33万円（税込）

　離婚調停の代理人受任44万円（税込）

　離婚訴訟の代理人受任55万円（税込）

加算着手金

　監護権・親権・婚姻費用・面会交流が調停、審判、訴訟において争点となる場合や監護権・婚姻費用・面会交流が離婚とは別の機会に調停等の手続が行われる場合、保全事件付きの場合、各22万円を加算します。　

　抗告あるいは控訴の段階では、基本着手金に11万円を加算します。

33万円＋取得した金額あるいは減額した金額の11%（税込）、監護権・親権が獲得できた場合は、22万円（税込）加算します。婚姻費用、養育費は、増減額5年分の11%です。

経済的事情や遠方に居住しているなどの理由で代理人を依頼せずに離婚調停等を自ら行う場合、これを支援するものとして、継続型法律相談のコース設定があります。

　　　　　　　　　　　　　記
①直接面談あるいはオンライン面談による法律相談は、3か月以内合計4時間以内3万3000円（税込）です。

②継続型法律相談中の、反訴状、控訴理由書、要となる準備書面を作成する場合は、1枚1万6500円以上最低9万9000円（税込）となります。

​

継続型法律相談コースの途中で、支援から代理人選任に変更する場合には、既にお支払いただいた額を、代理人選任の場合の着手金から差し引きます。

原則として、日当は、往復2時間を超え、4時間までは3万3000円、4時間を超える場合、5万5000円以上11万円以下です。

旅費は実費をいただきます。
家事事件の場合、全調停及び全審判を通算して、7回目以降（審級ごと）1回1万1000円（税込）以上です。

手数料11万円（税込）

原則として、タイムチャージ制により、1時間6万6000円（税込）以上で承ってます。